本調査は、子ども・若者やその家庭の生活の状況、健康状態、就労の状況などを調査するとともに、子ども・若者やその家庭の支援に関わっている相談機関や施設の職員に対し、ヒアリング調査を実施することにより、本市において、生活に困窮していると想定される子ども・若者やその家庭の状況をさまざまな観点から把握・分析し、本市における子ども・若者施策を総合的に推進するために、必要な資料を得ることを目的として実施しました。

1．アンケート調査（平成29年1月～2月に実施）

（1）市民アンケート

　市内在住の0歳～23歳の子ども・若者がいる世帯（無作為に抽出）を対象に実施。

（2）支援ニーズアンケート

　生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯及び児童養護施設に入所している子ども・若者を対象に実施。

2．支援者ヒアリング（平成29年2月～3月に実施）

　児童相談所・保健福祉センター等の行政機関のほか、児童養護施設・乳児院等の児童福祉施設、NPO法人等の職員を対象に実施。